コロナウィルスによる大打撃。一律一人10万円の給付金について

コロナウィルスによる経済への打撃は計り知れないものとなっている。

多くの中小企業そして家庭へ甚大な被害を及ぼしている今回の疫害について、世界中で日々その動向が注目されている。

我々が住む日本では政治決断の遅さから国民から様々な不満の声があがっている。

そんな中で昨日、緊急事態宣言が7都道府県から全国へ拡大となった。

政治家という特性上『こうあるべき』という姿に対してすぐに動く事が出来ない現実もあるのだろう、確かに対応が遅れてしまっている感は否めない。

そんな中、国民の関心を集めているのは『国が我々をどのように救ってくれるのか』だ。

ここでいう『救う』とは現実的かつ切実な観点でずばりお金だ。

政府は収入が減った家庭に対して30万円の給付金を検討していたが、対象が分かりにくい上にもらえる家庭が少なすぎる点から不満が相次いだ。

そんな中、公明党の山口代表から『国民一人当たり一律10万円』の給付金案が出た。

そして安倍首相がそれに応じた形になったのだ。

気になるのは『いつ、どのようにして』給付されるのかという点につきる。

まだ決まっていないことが多い中ではあるがそれらについて簡単に整理していこう。

いつ

この国民一律10万円給付は2020年度(令和2年度)補正予算で執行されます。補正予算が成立までの流れは次の通りです。

ここまでの流れがどれだけスムーズに運ぶかという点が大きな要素ではあるものの、一方では5月初旬から給付という声が出る中、5月末頃になるのではという声もある。

遅くとも6月初旬までに給付はなされるのだろう。

ドイツでは申請から3日程度で給付されるとの事だが、日本でこの補正予算案が可決されて申請から何日程度で給付になるのかは気になる所だが、間違いなく混乱と対応の遅さで早くとも2週間程度はかかるだろう。

対象は?

今回の給金一律10万円について、以下のようにコメントが出ている。

政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。

日経新聞 2020/4/16 19:15 (2020/4/17 4:48更新)

所得制限なしの全員10万円というのは分かった。という事は赤ちゃんも幼児も全員が対象となるが、その理解であっているのかという点について言及はまだない。

予算案が可決に向かうにつれてこの詳細が輪郭を帯びてくるのだろうが、はっきり言って国民からすると政治家の政治的やりとりになど興味がない。

やるといったなら可及的速やかに実行しろ。でなければ言うなだ。

少なくとも私はそう思う。

どうやって?

基本的にオンライン申請になるとの事だが、まず間違いなく混乱するだろう。

高齢者の方やオンラインに明るくない方から窓口へ問い合わせの電話が殺到するだろう。

それ以外にももし様々な条件がつくようであればそれらについても問い合わせが殺到する事は間違いない。

このような給付金に対する施策であるがこの段階でまだ決まっていない事が多いという点においても感度の低さが垣間見える。

今回、安倍首相は聞く耳をたてて、国民の大多数の訴えを聞き入れる事を選択した。それは本当に尊く尊敬に値する。

実際、多くの批判の声があがるものの彼の立場で理想論だけを掲げる事などまず出来ない。

しかしなが国民の代表という役割の中で彼しか出来ない事である事も否めない。

期待をするからこその不満と受け取って頂き、可及的速やかにこの施策を通していただきたいものだ。

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