広島県でも発令、緊急事態宣言&休業要請。この事態をどう乗り切るか、補助金等について!

政府は16日、緊急事態宣言を全国へ拡大する考えを示しました。

我らが広島県でも影響が大きくなってきている為やむを得ない部分があるかもしれません。

2020年4月17日現在の広島県の感染状況は以下の通りです。

特に先週1週間で特に増加したというのが事実です。

個人を責める事は控える必要がありますが、やはり行動を考える必要があるというのは言わざるを得ない事実だと感じています。

このままでは被害は拡大するばかり。

そして、その被害が拡大すればする程経済へも甚大な被害が想定され、皆さんの生活が脅かされることになるのです。

緊急事態宣言で何が変わる?

緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして感染経路が特定できない、あるいは感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由があるとき」(新型インフルエンザ特別措置法(以下、単に法という)第32条、施行令第6条)に、期間、区域、概要を定めて発出される。非常事態宣言が出されたときに、各種の要請・指示を行うのは、当該地域が属する都道府県の知事である。

https://www.msn.com/ja-jp/money/news/新型コロナ緊急事態宣言で何が変わるか%ef%bc%8d「ロックダウン」とはどういうものか/ar-BB124hf7

つまり簡単に言うと国ではなく各都道府県の知事が指示を出せるようになりますよという事です。

我々にとっては非常事態宣言と言われても『大変な事』というのは分かるがどのように何が変わるのかは分かりにくいですよね。

この緊急事態宣言拡大によって県庁をはじめとする広島県を経営する人たちにとって特に大きな事なのです。

広島県でも休業要請?

ご存知の方も多いかとは思いますが広島県でも休業要請を出す検討が為されています。

東京都と同じレベルでの休業要請が出された場合、広島県でも経済に関して壊滅的な事態が予想されます。

こちらについて湯崎知事は現時点で「要請を出すのであれば、できるだけ速やかにする」としており、5月の連休までに、感染予防対策や事業者向けの支援策に充てる補正予算を組む方針も示した。

休業要請がいつ出されるのかにもよるがスピード感を以て対応しなければ生き残れない事業者の方が少なくないのは言うまでもないだろう。

既に人員について調整をしているお店やアルバイトの方に理解をして頂くよう説明した飲食業の方々も多い。

補助金は使えるの?

気になるのは補助金があてはまるかどうかについて。

この補助金が事業を救うに足り得るかといえば殆どの事業者が『そうではない』と答えるだろう。

しかしながら勿論、ないよりはいい。よって簡単に纏まっている物があるので紹介しておきます。

このような補助金や支援を使いながらでもなんとか事業継続に向けて踏ん張って欲しいと考える。

最後に

今のこの状況は正しく『危機的状況』だ。

にも拘わらず政府をはじめとする行動の遅さに絶望している事業者の方々も多いだろう。私もその一人だ。

批判ばかりをするつもりはないが、このままではコロナウィルスが収束した後に破綻した経済状況の復旧には更なる努力が必要となる。

なんとか事業を継続してもらえる具体的且つ早急な対策を履行していただきたい。

全てに対して許可や予算案の可決が必要なのは仕組みとしてやむを得ない部分がある事に一定の理解をした上で、それでも現在は『普通のプロセス』を踏むべきではない。

何が効果的でどんなスピード感で実施すべきか。

与党や野党なんて言っている場合ではない。政治の裏側ややり取り、力の関係性なんて国民には関係ないのだ。

一刻も早い救済をのぞみたいと切に願うばかりだ。

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