緊急事態宣言の1か月延期が決定に喘ぐ事業者。このままだと経済はどうなってしまうのか。

4月7日にコロナウィルスを起因とした初めての緊急事態宣言が出されてから約一か月が経過した今日5月4日夕方、安倍首相が記者会見を開き緊急事態宣言を1か月延期すると正式に発表した。

ここ数日間で確実に日々の感染者数が減少傾向にある事に間違いはないが、安倍首相は会見の中でこの1か月間を『収束の為の1か月』と位置付けた。

 また、「5月14日をめどに専門家にその時点での状況を改めて評価いただき、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析し、可能であると判断すれば期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する」と説明した。

中小企業にとっては絶望。6月末まで耐えられない企業が凡そ6割とのデータも

エヌエヌ生命保険が3月27~31日に全国の経営者7,228人にインターネットで調査を実施した「新型コロナウイルスの感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか」という質問に対し、下記の結果となりました。

  • 3月末 7.1%
  • 4月末 20.3%
  • 5月末 16.6%
  • 6月末 15.5%
  • 9月末 8.7%
  • 12月末 7.6%
  • 2021年以降でも影響ない 24.2%

5月末時点で44%、6月末時点では実に59.5%が乗り切れないと回答をしている。

政府の対応が追いついておらず、後手に回っているのも事実である。

『精一杯やっている』や、『そんな簡単ではない』といった事情もあるのだろうが、それは国民や事業者に関係がない。

精一杯やるのは当たり前であって、それが与えられた役割だから言い訳にはならない。

事実として『対応が追い付いていない』のだ。

正確には『対応が追い付いてないと感じている方が大多数』なのだ。

政府からの支援や融資まとめ等については以下の記事がとてもよくまとまっているので参照して頂きたい。

https://honichi.com/news/2020/04/14/coronavirusxaid/

このままだと経済が破綻する。中小企業・飲食業・その他事業者へシンプル且つ速やかな支援を

2月頃、世の中はまだコロナウィルスがここまでの影響を及ぼすと予測していなかっただろう。

漠然と、『中国が大変な事になってる。日本もやばいかも』という感覚であり多くの方は自分事として捉えていなかったはずだ。

そしてそれは政府も同様だったのだろう。

既にコロナウィルスの影響を受けて幾らかのサービス業や飲食業が倒産した。

5月6日まで我慢すれば、、となんとか休業にも応じ、耐えてきた事業者の方々。

今回の緊急事態宣言延期はそのような思いをして何とか前を向こうとしていた事業者の方々を絶望させるには十分だったように思う。

更に1か月休業を余儀なくされれば当然倒産や店をたたまざるを得ない事業者は爆発的に増えるだろう。

『ウイルスを封じ込めるためにやむを得ない』

これは理解できる。対応としては確かにそうなのだろう。

しかし、事業者への支援については確実に保障出来るものでなくてはならない。

5月末までの延期とした今回の緊急事態宣言。

しかしながらまだトンネルの出口は見えない。

事業者にとって一番の不安はそこなのだ。『出口が見えない』。

これが一番きつい。

一方では『収束しないんだから仕方ない』という方もいるだろう。しかし、その『仕方ない』で今後生活が出来ず自殺してしまう方が出てくるかもしれない。

また、休業の要請に応じず強硬営業に踏み切る事業者も出てくるかもしれない。

その方々からしても『生活出来ないから仕方ない』なのだ。

政府がしっかりと保障し、日本が一丸となってこの危機を乗り越える事が出来る体制を整えてこそ、『アフターコロナ』時に経済復興へスピード感をもった対応が出来るのである。

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