近年、事業を行う企業や個人にとって、政府から支給される「補助金」は重要な資金源となっています。
補助金を活用することで、事業の拡大や新しいプロジェクトの立ち上げ、設備の更新などが円滑に進められることがあります。
しかし、補助金にはメリットだけでなくデメリットも存在します。
本記事では、補助金のメリット・デメリットとその解決策について解説します。
- 1 はじめに
- 2 補助金の種類
- 3 小規模事業者持続化補助金
- 4 事業再構築補助金
- 5 ものづくり補助金
- 6 IT導入補助金
- 7 補助金を活用するメリットとデメリット
- 8 メリット
- 9 （１）投資リスクの軽減
- 10 （２）事業の価値があがる
- 11 （３）事業計画の明文化
- 12 （４）競争力の強化
- 13 デメリット
- 14 （１）目的や趣旨によって補助金が異なる
- 15 （２）全額が補助されるわけではない
- 16 （３）支給条件が厳しい
- 17 （４）申請手続きが難しい
- 18 （５）審査がある
- 19 （６）基本的に後払い
- 20 （７）返還のリスクがある
- 21 デメリットの解決策
- 22 （１）目的に合った補助金を選ぶ
- 23 （２）事前準備をしっかり行い、申請内容の質を高める
- 24 （３）補助金終了後の計画を立てる
- 25 まとめ
- 26 バックオフィス代行サービス！
はじめに
補助金とは、政府や自治体、民間団体から提供される金銭的な支援であり、特定の目的に対して助成されることが特徴です。
補助金を活用することで、企業や個人は資金負担を軽減し、事業の進展を促進することが可能となります。
特に新しい事業の立ち上げや、社会的な課題解決に取り組む際には、その効果を最大限に活用できるため、注目されています。
補助金をうまく活用することは、資金的な余裕をもたらすだけでなく、企業の成長や社会貢献の手助けとなり、持続的な発展につながります。
補助金の種類
補助金は、その目的や提供元に応じて様々な種類があります。
事業者向けの主な補助金は以下のようになります。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
それぞれについて説明していきます。
小規模事業者持続化補助金
主に中小企業や小規模事業者が事業の持続的な成長を実現するために使える支援制度です。
販路開拓や新商品の開発、設備投資、ITの導入などに使用することができます。
地域の雇用や産業を下支えしている小規模事業者の生産性向上や持続的発展を図ることを目的としたものです。
事業再構築補助金
中小企業の事業再編を支援するための補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営が困難になった事業者が、新たな事業に挑戦したり、経営基盤を再構築するために活用されることが多いです。
新しいビジネスモデルや事業の拡大を目指す企業にとって、貴重な資金源となります。
ものづくり補助金
中小企業を対象にした支援制度で、企業が新しい製品や技術の開発、または生産性向上を目指した設備投資を行う際に、国がその費用の一部を補助するものです。
この補助金は、製造業を中心とした中小企業が競争力を高め、技術革新を進めることを目的としています。
企業の成長を後押しするために非常に重要な制度となっており、特に新たな技術を導入したり、効率的な生産体制を整備する企業にとって有益と言えます。
中小企業や小規模事業者が今後数年間で続々と直面することが予想される制度変更（働き方改革、被用者保険の適用範囲拡大、賃金上昇、インボイス制度の導入など）に対応できるよう、これらの企業・事業者が取り組む革新的なサービス開発、試作品の開発、生産プロセスの改善を実現するための設備投資などを支援する目的で設けられたものです。
主に製造業を中心とした中小企業が競争力を高め、技術革新を進めることを目的としています。
IT導入補助金
中小企業が、自社の課題を解決するためのITツール導入に係る経費の一部を補助する制度です。
自社の課題やニーズに合ったITツールの導入により、経営力の向上・サイバー攻撃の被害抑制・デジタル化推進などを目的としています。
補助金の種類ごとに補助額や補助率など、さまざまな条件があります。
まずは、自社に条件が当てはまるかどうか確認してから検討してください。
補助金を活用するメリットとデメリット
補助金を活用することでさまざまなメリットとデメリットがあります。
それぞれ詳しくご説明します。
メリット
（１）投資リスクの軽減
補助金の大きなメリットは「返済不要な資金調達」であることです。
新しい事業に取り組む際や、設備投資を行う場合にはリスクが伴いますが、
補助金を受け取ることで、自己資金を投入する必要がなくなり、事業の財政的な負担が軽減されます。
また、事業の立ち上げに必要な設備や施設の整備にも使用できます。
（２）事業の価値があがる
補助金は、厳しい審査を通過しなければいけません。
つまり、補助金を支給されたということは「事業計画に優位性や将来性があると認められたことの証明」になります。
補助金の審査に通過した”という事実が、結果として事業の価値を向上させることにつながります。
これは、創業したばかりの企業であっても、そうではない企業が新規事業について申請した場合であっても同様です。
補助金が採択された事業は、その事実が公表され、中には会報誌や国の事例などで紹介される場合があります。
国、県、公的期間などによりその事業計画が認められたという事実を活用してPRも可能となり、事業者のブランディングにも活用できます。
（３）事業計画の明文化
補助金に申請するためには、事業者は事業計画書を作成する必要があります。
事業計画書では、現状の問題、課題を明確化し、今後の計画が妥当であり、実現性も高く、収益を上げられることを論理的に示す必要があります。
事業計画書により、事業者は自らの考えを客観的に捉えることができるようになり、自身の強みや課題が明確になり、効果的な経営戦略を検討することが可能になります。
（４）競争力の強化
補助金を受けることで、競争力を強化するための活動や設備更新が可能になります。
最新の技術を導入したり、労働環境を改善したりするために補助金を活用することができるので、事業の競争力を高め、市場でのポジションを向上させる可能性があります。
デメリット
（１）目的や趣旨によって補助金が異なる
「具体的に、どのような分野のどのような事業において支援するのか」
「必要経費のどの部分を支援の対象とするのか」
補助金によって大きく変わるため、公募内容をしっかり読み込んで理解する必要があります。
また、資金の使途が明確に制約されている場合があります。
例えば、特定の設備購入や、研究開発費などにしか使えない場合は事業の柔軟性が損なわれる可能性があります。
事業活動に必要なもの以外には使用できないため、使い勝手が悪くなる場合もあります。
（２）全額が補助されるわけではない
「補助金は申請した経費の全額を支給してくれるか」とお思いの方が多いと思いますがそうではありません。
補助金の支給には上限が定められており、補助率も決まっています。
補助率や補助金の上限も公募によってさまざまなので、詳細について公募内容を確認する必要があります。
また、支給を受けるための条件が非常に厳格に定められてます。
使途が特定されていたり、事業計画に基づく進捗報告が求められることがあります。
これにより、柔軟な運営が難しくなる場合もあります。
（３）支給条件が厳しい
補助金には、支給を受けるための条件が非常に厳格に定められています。
たとえば、使途が特定されていたり、事業計画に基づく進捗報告が求められることがあります。
これにより、柔軟な運営が難しくなる場合もあります。
（４）申請手続きが難しい
補助金を受けるためには、一定の申請手続きが必要です。
これには募集団体が定めている必要書類作成や必要な証拠書類の提出などが含まれ、時間と労力がかかります。
漏れなく書類を作成して提出することで申請が完了します。
（５）審査がある
必要書類を提出したあと、審査が行われます。
審査を通過することで、初めて補助金を受け取れるようになります。
「申請したからといって必ず支給されるわけではない」ということになります。
（６）基本的に後払い
補助金に採択されても、すぐにお金が支給されるわけではありません。
なぜなら、補助金は基本的に後払いとされているからです。
例えば創業時、もしくは新規事業に関して申請する場合は、
採択されてから、交付された内容で事業をスタートし、報告を終えたあとに補助金額の最終決定・支給が行われるという流れになっているからです。
（７）返還のリスクがある
補助金を不適切に使用した場合や、条件を満たさなかった場合には、補助金を返還しなければならないことがあります。
このリスクを避けるためにも、常にルールを守って管理し続ける必要があります。
デメリットの解決策
ここまで補助金を活用するメリットとデメリットについてお話ししてきました。
補助金を活用することで、得られるものも多い一方で、デメリットも存在するのが事実です。
そこで、これらのデメリットを解決する方法についていくつかご紹介します。
（１）目的に合った補助金を選ぶ
事業の内容に合った補助金を選定することが重要です。
事前に条件をしっかりと確認し、目的に沿ったものを選ぶことで無駄な制約を避けられます。
（２）事前準備をしっかり行い、申請内容の質を高める
事前に必要書類や手続きの流れを調べておくことで、申請時の混乱を防げます。
そして、競合他社に勝つために、申請内容を他の企業と差別化することが重要なため、
具体的かつ実現可能な計画を提出し、審査員にインパクトを与えることが必要です。
（３）補助金終了後の計画を立てる
補助金終了後も持続可能な事業運営ができるよう、事前に計画を立て、補助金に頼らずに運営できる体制を整えることが重要です。
また、補助金を受け取った後、実施状況や結果についての報告義務があります。
この報告義務を怠ると、次回の補助金申請に影響が出る可能性があるため、注意が必要です。
まとめ
補助金を活用するメリット・デメリットとその解決策について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
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