資金調達の新常識!クラウドファンディングとは?



被災地支援の報道やバラエティ番組の企画などで、誰しも一度は耳にしたことがある「クラウドファンディング」という言葉。
しかし、その全体像や流れがよく分からなかったり、自分が実際に利用するイメージが湧かないという方が多いのではないでしょうか。
クラウドファンディングは、お金を必要としている人と投資したい人を結びつけるサービスで、一種の資金調達方法です。
これから新規ビジネスを立ち上げる方や、新しい商品を開発したい方などに特ににおすすめです!
そこで今回は、クラウドファンディングの種類やメリットデメリットなど詳しく説明していきます!

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは資金を調達したい人がプロジェクトを公開し、不特定多数が支援を行うシステムのことです。

クラウドファンディングとは「群衆(クラウド)」と「資金調達(ファンディング)」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」ことを指しています。

資金調達といえば、一般的に金融機関からの借入や関係者などから出資を受けるのが主流でした。
クラウドファンディングは、そういった資金調達にはない「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングにも使える有用性」といった点が魅力的な新たな資金調達の仕組みとして近年注目されています。

中でも、「こんなモノやサービスを作りたい」「世の中の問題をこう解決したい」といったアイデアや想いを持つ人は誰でも“起案者として発信でき、それに共感し「応援したい」「モノやサービスを試してみたい」と思った人は誰でも“支援者”として支援できる、双方にとっての手軽さがクラウドファンディング最大の特徴といえます。


クラウドファンディングの種類

一口に「クラウドファンディング」といっても、さまざまな種類があります。資金や支援者へのリターン(特典)の内容によって、大きく5種類に分けることができるので、それぞれについて詳しく解説していきます。

(1)購入型クラウドファンディング

現代のクラウドファンディングで最も多いのは購入型です。
購入型クラウドファンディングとは、起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を支援し、支援者はそのリターンとしてモノやサービスを得る仕組みのクラウドファンディングです。
購入型という名の通り、支援者は起案者がリターンとして設定した商品やグッズ、サービス等を購入するような感覚で支援することができます。金銭的な見返りがリターンとなることはありません。

また、購入型クラウドファンディングには「All-or-Nothing型」「All-In型」といった2種類のやり方があり、起案者はどちらで資金調達をおこなうか選ぶことができます。

「All-or-Nothing型」
募集期間内に目標金額を達成した場合のみプロジェクトが成立します。
目標金額が集まってはじめて実行可能となるプロジェクトの場合は、こちらを選択することをおすすめします。

「All-or-In型」
目標金額に達していなくても、一人でも支援者が出ればプロジェクトの成立が認められます。
ただし、掲載時にプロジェクトの実施を確約する必要があるため、内容によって利用できない場合があります。

(2)寄付型クラウドファンディング


寄付型クラウドファンディングとは、起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を寄付をする仕組みのクラウドファンディングです。

リアルな場でおこなう寄付と同様で、商品やサービスなどのリターンは基本的に発生しません。
プロジェクトによっては、お礼として手紙や写真を受け取ることができます。
被災地の支援など社会貢献性の強いプロジェクトが多いことが特徴です。

(3)融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングとは、事業者が仲介し資産運用したい個人投資家から小口の資金を集め、大口化して借り手企業に融資する仕組みのクラウドファンディングです。
日本では、「融資型クラウドファンディング」よりも「ソーシャルレンディング」として認知されていることが多いです。

融資型クラウドファンディングは、個人から集めた資金を「融資」するという性質を持っているため、購入型や寄付型とは異なり支援者は金銭的なリターン(利息)を得ることができます。
金融商品の一つとなるため、事業者は「貸金業法」や「金融商品取引法」などによる法律規制を受けます。

(4)株式型クラウドファンディング

株式型クラウドファンディングとは、個人の起案者ではなく株式会社が行う資金調達の一つで、個人投資家へ非公開株を提供する代わりに資金を募る仕組みのクラウドファンディングです。
投資家は出資先企業の詳細な情報を参考に投資を行い、非上場企業の未公開株を取得できることが特徴です。
2015年より、株式投資を扱う第一種金融商品取扱業に少額の特例ができたことで、日本にも2017年頃からサービスが出てきています。
ただし、借り手企業側は年間1億円未満、投資家は1社につき50万円までと投資金額に制限があります。
株式型クラウドファンディング事業者には、第一種少額電子募集取扱業の資格が必要です。

(5)投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングは、株式型と同じく企業がおこなう資金調達の一つで、特定の事業に対して個人投資家から出資を募る仕組みのクラウドファンディングです。

投資家は、売上等の成果や出資額に応じた金銭的なリターンを受け取ることができます。
金銭的なリターンと合わせて、その事業で作られたモノやサービス、その割引券等が受け取れることもあり、金融商品としてだけでなく社会貢献性の要素が強いことが特徴です。

また、比較的似た特徴をもつ融資型では元本+利息という形で利回りが計算されていましたが、ファンド型では売上に基づく分配金で利回りが計算されます。
投資する事業の売上に応じて、利回りが変動するのが特徴です。

投資型クラウドファンディングでは、事業者は、第二種金融商品取引業の登録が必要になり、投資する人は匿名組合契約などの出資契約を事業者を通して行うことになります。


クラウドファンディングのメリットとデメリット

続いて起案者がクラウドファンディングに挑戦するメリットとデメリットについて解説していきます。

メリット

①誰でも資金調達できる

作りたい、売りたいサービスやモノがあっても、それらを立ち上げるための資金がなければ、何も始められません。
クラウドファンディング最大のメリットは、従来の資金調達方法と比べて手続きが簡素化されている点です。
クラウドファンディングは企業だけでなく、個人でもプロジェクトを立ち上げることができ、金融機関からの融資や投資家からの出資よりも有利な条件で資金を集められる可能性があります。
さらに、目標金額に達成しなかった場合でもプロジェクトの認知度向上や市場ニーズの把握につながるため、失敗のリスクが比較的小さいことも特徴です。

②マーケティング効果と拡散性

クラウドファンディングは単なる資金調達手段にとどまらず、効果的なマーケティングツールとしても機能します。
プロジェクトの公開段階から支援者との直接的なコミュニケーションが可能で、製品やサービスの改善に向けた貴重なフィードバックを得ることができます。
また、SNSなどを通じた情報拡散により、プロジェクトの認知度向上や新規顧客の獲得にもつながります。
特に新規事業や新商品の立ち上げ時に大きな効果を発揮します。

デメリット

①時間や労力がかかる

プロジェクトの立案からプ開始まで、様々な作業が必要で、成功させるためには入念な計画が欠かせません。
十分に計画を練らなければ、高確率で失敗してしまいます。
さらに、既存事業と並行してこれらを行うには、多大な時間と労力がかかります。
プロジェクトを成功させるためにはそのプロジェクトに集中し、注力することが重要です。

②必ずしも成立・成功するとは限らない

クラウドファンディングは、すべてのプロジェクトが成功するわけではありません。
支援者にとって魅力的ではないプロジェクトは支援が集まらず、目標金額に達しない可能性があります。
特に、リターンの内容がわかりにくい、出資金とリターンが釣り合ってないなど、支援者にとってメリットが感じられないプロジェクトは成功しにくいため、注意が必要です。

このご時世、多くのサービスは既存のロールモデルに付加価値を加えて展開されています。
少しでも差別化できるプロジェクトにすることを心がけましょう。


まとめ

今回は、クラウドファンディングの種類やメリットデメリットなど詳しく説明しました。

クラウドファンディングは、資金調達だけでなく、新たな顧客とのつながりを築き、プロジェクトや商品の認知度を広めるための強力な手段です。
初心者の方でも、適切なプラットフォームの選定や明確な目標設定、共感を呼ぶストーリー作りを意識することで、成功への道が開けます。

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