企業や個人事業主、団体などが新たなプロジェクトを立ち上げたり、既存の事業を改善するために補助金を活用することが増えています。
しかし、補助金申請の手続きは複雑で、初めて申請する場合はどこから手をつけて良いのか分からない方も多いのではないでしょうか。
今回は、補助金申請から給付、その後の一連の流れについてを分かりやすく解説します。
これから申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
補助金申請の準備
まずはじめに、補助金の申請には以下のような準備が必要です。
補助金の公募情報の収集
まず最初に、自分が申請したい補助金がどこで公募されているのかを確認します。
補助金の公募情報は、各自治体や省庁の公式ウェブサイトで発表されることが多いです。
また、商工会議所や専門家に相談することで、情報を得やすくなります。
申請要件の確認
補助金には、申請者の条件や補助対象となる事業の範囲、支給額の上限などが細かく定められています。
これらをよく理解したうえで、自分の事業が補助金の要件に合致するかを確認します。
申請に必要な書類の準備
補助金申請に必要な書類は、補助金の種類によって異なりますが、一般的には以下のような書類が求められることが多いです。
- 申請書
- 事業計画書（目的、進捗、予算の内訳など）
- 売上や経費などを示す資料
- 必要に応じて、税務署からの証明書など
これらの書類を準備する際には、事前にどの書類が必要かを確認し、早めに準備を進めましょう。
補助金申請の手続き
補助金の申請手続きは、オンラインでの申請を求められることが増えてきていますが、申請方法は各補助金ごとに異なる場合があるので、しっかり確認しましょう。
申請書の記入
申請書に必要な情報を正確に記入します。
事業計画書や財務表などと一緒に、事業の目的や背景、どのように補助金を活用するかなどを記載します。
書類に不備がないことや、詳細かつ説得力のある内容にすることが、審査のポイントとなります。
申請方法の確認
補助金の申請は、紙の書類を提出して行う場合と、インターネット経由で申請する場合があります。
国が行う補助金は、今後は基本的に、補助金申請システム「J-Grants」を使用して、インターネット経由で行うことになるようです。
この補助金申請システムを使用するには、「gBizID」という、国が提供するアカウントサービスの中の『GビズIDプライムアカウント』というものを取得しておく必要があります。
このアカウントを取得するには、1～2週間ほどの時間がかかるので、国の補助金への申請を考えている方は、早めに取得しておくようにしましょう。
審査内容について
申請書を提出した後、次は審査が行われます。審査には以下のようなポイントがあります。
提出された書類に基づいて、「提出書類に不備はないか」という形式面での審査と、
「要件を満たしているか」「実現の可能性や効果の高いものであるか」という事業の内容に関する審査が行われます。
事業内容に関する審査が実質的な審査ということになるわけですが、この実質的な審査で重要なポイントは、応募するにあたっての様々な決まりごとが書かれている「公募要領」という書類です。
国や地方自治体が作っている、補助金の募集で最も重要な書類なので、図表は少なく、文字と数字がほとんどでボリュームも多いですが、読み進めていくと、審査のポイントを見つけることができます。
この「公募要領」に書かれている審査のポイントに従って、審査を行います。
申請書類を作成する時は、この公募要領に書かれている審査のポイントを確認してから作成するようにするとよいでしょう。
審査結果の通知
審査が終了すると、補助金の支給の可否について通知があります。補助金によっては、採択された事業者が公表されることもあります。
合格した場合は、次のステップに進むことができます。
事業の実施
事業が補助金の支給対象として採択されたら、事業を実施します。
「補助金をもらってから事業を開始するのでは？」と思われた方もいると思います。
基本的に、補助金の支給は、事業を実施した後に支払われます。
したがって、補助金を利用して新しい事業を行う場合でも、その新事業に必要な資金は、事業実施前に用意しておく必要があります。
ですので、手元資金が十分でない場合には金融機関からの借り入れの見通しを立て、事業を実施するための資金を確保しておく必要があります。
また、事業を実施する場合には、実施期限があることも注意が必要です。
通常、補助金を受け取るにあたっては、事業の実施期限が定められていて、その期限までに事業を実施する必要があります。
やむを得ない事情がある場合などには、期限が延長されることもあります。
ただ、申請者側が考える「やむを得ない事情」と、国や地方自治体が考える「やむを得ない事情」は、異なっていることが多いです。
国や地方自治体が考える「やむを得ない事情」というのは、多くの場合、災害などによるものを指しています。
相手業者の対応が遅いから、といった理由での期限延長は難しいと思われますので、事業の実施は余裕をもって、速やかに行うようにするとよいでしょう。
実績報告
事業を実施して納品・支払いが完了したら、国・地方自治体に事業の完了を報告します。
この事業完了報告のことを「実績報告」といいます。（補助金によっては別の名称を使うこともあります）
『実績報告』では、所定の報告書に、実際に支払った費用の金額などを記載し、納品書や振込指示書、領収書などを添付して提出します。
国・地方自治体は事業にかかった費用の金額と、納品・支払いが行われたことを、添付した納品書や振込指示書、領収書などで確認します。
実際に支払った金額が少ない場合
補助金の支給額は「実際に支払った金額」で計算した額になります。
実際に支払った金額が申請した金額よりも多かった場合
補助金額が増えることはなく、申請した時の金額が支払われます。
したがって、支給される補助金額を最終的に決定するためには、実績報告が必要不可欠です。
実績報告を行わなければ補助金は支給されません。
国や自治体側にとって非常に大切な手続きであるため、書類のチェックを厳しく行っています。
書類に不備がある場合には、担当者から確認の連絡がきますし、必要な証明書類を揃えられなかったり、報告書や証明書類に不審な点があったりする場合には、補助金が支給されなくなってしまいます。
「実績報告」を行う際には、報告に関する説明文書をしっかりと読み、注意事項を守って作成するとよいでしょう。
提出した書類は保存義務があるので、手元に保管しておきます。
補助金の給付
実績報告が承認されると、実際に支給される補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。
所定の書類に補助金の振込先を記載して、口座情報などの添付資料と一緒に提出し、補助金の支払いを請求することになります。
書類に記載された振込先情報と、振込先に関する添付書類（通帳などに記載されている口座情報のコピーなど）が一致していることを確認したら、国・自治体から指定した銀行口座に振り込まれます。
事業化状況報告
全ての補助事業者は、補助事業の成果を事業化状況報告として報告する義務があります。
補助金の申請時に提出した計画に対して、実際にどのように事業が進行しているのか、どの成果が得られたのかを確認するための重要な報告です。
補助金によって報告回数は異なりますが、以下の内容を報告しなければなりません。
事業の進捗状況
補助金を受けた事業がどのように展開され、事業として成立したか、またその結果として得られた付加価値（売上、利益、雇用創出など）がどの程度であったかを報告します。
付加価値額は、事業の成長や経済的影響を測る重要な指標であり、事業の成果を明確に示すものです。
知的財産権の取得状況
補助事業に関連して新たに発明や考案がなされ、その結果として特許権などの知的財産権を出願・取得した場合、またはこれらの権利を譲渡したり実施権を設定した場合、その状況も報告の対象となります。
これは、補助事業の成果が技術革新や新たなビジネスとして権利化されているかを評価するためです。
書類の提出
必要な書類は補助金の種類によって異なりますが、一般的には以下のような書類が求められることが多いです。
- 損益計算書
- 貸借対照表
- 労働者名簿
- 製造原価報告書
- 販売費及び一般管理費
収益納付に関する義務
補助事業によって収益が発生した場合、その収益は補助金額を上限として納付する義務があります。
このルールは、補助金が適正に活用され、事業者が利益を得た場合、その一部を国に返還する仕組みです。
これにより、補助金が単なる財政支援にとどまらず、国全体の経済成長やイノベーションの促進に貢献しているかを確認することができます。
事業化状況報告を忘れてしまうと、、、
1.交付決定の取り消し
事業者に対して一度決定された補助金交付が無効となった場合、過去に支給された補助金は無効となり、すべての補助金額が返還対象となります。
2.補助金の返還
受領した補助金の全額が国に返還される義務が発生します。
事業が進行している場合でも、報告義務を果たさない限り、補助金の適正な使用が確認できず、その結果として返還が求められることになります。
3.加算金の請求
返還される補助金に加えて、加算金が課される場合があります。
加算金は、規定に基づく制裁金であり、未報告による責任の重大性を反映しています。この加算金は単なる返還金を超える負担となり、事業者に対して大きな財政的影響を与える可能性があります。
報告義務を怠ると厳しいペナルティが科される可能性があるため、期限内に正確な報告を行いましょう。
まとめ
今回は、補助金申請から給付、その後の一連の流れについて解説しました。
補助金を申請して、審査を通って採択されることで、補助金をもらうことができるようになります。
しかし、採択されるとすぐに補助金がもらえるわけではなく採択された後にも手続きが必要です。
補助金申請から給付までの流れは、複数のステップを経て進んでいきます。
事前の準備や書類の記入、審査を通過するための工夫が求められますが、しっかりとステップを踏むことで、補助金を活用した事業を成功に導くことができます。
初めて申請を行う方でも、情報収集をしっかり行い、必要な手続きを一つずつクリアしていけば、スムーズに進められるでしょう。
LEOでは、
補助金を活用するデメリットの解決方法をまるっと解決できる！
事業計画の作成、申請支援、採択後の事務作業など、補助金が入金されるまでに必要な手続きサポートを行っております！
- 内容を詳しく知りたい
- 補助金を活用したい
- 申請したいけど自分では難しい
そんな時は、ぜひLEOに一度ご相談ください！！
事業を運営する中で、このようなお悩みはありませんか？
- やることが多くてコア業務に集中できていない
- 人手は欲しいけど社員を雇うほどではない
- 自社にスキルやノウハウがない
そんなときにおすすめなのが、
バックオフィス代行サービス！
対応可能な業務が幅広いため、新しく雇用するよりも早く即戦力になります。
バックオフィス業務、秘書業務などをまるごとお任せください。
