皆さんこんにちは！株式会社LEO-Makoto大澤です！
事業において資金調達は最重要事項の一つですよね。融資を受けたり投資して頂いたりと様々な資金調達方法がある中でも特に注目度が高いのが「補助金」や「助成金」の活用です。
こういった「補助金」や「助成金」を上手く活用する事で様々な事が出来るようになるのをご存知でしょうか。
本日は、「補助金」と「助成金」の違いや、「補助金の種類」、「補助金申請代行する際の費用」を中心にお話し、最後に当社でお手伝い出来る事についてお伝えできればと考えておりますので是非最後までお付き合いくださいませ！
「補助金」と「助成金」の違いは？
補助金と助成金の違い、皆さんは分かりますか？
このような違いがあります。
また、助成金は書類作成や申請が社会保険労務士、つまり社労士の独占業務となっています。
補助金も助成金も返済は必要なし
これが「補助金」「助成金」が多くの方に利用される理由です。
原則「補助金」も「助成金」も返済義務がありません。融資などは勿論返済の必要があり、事業の売上や規模に応じて融資額や利率が変わりますが「補助金」「助成金」にはこれらは関係ありません。
原則として後払い
「補助金」「助成金」は受給が決まっていてもすぐに交付されるものではありません。対象となる事業や投資が為された後に実績報告を行った後で交付されます。
また、納入までの期限は様々な要因によってまちまちとなり、短くても3か月。長くて1年以上かかる事もあります。
先にお金を支払ってからこれらの「補助金」「助成金」が受給される事で補填されるという流れとなるため、先立つ資金が必要な事業者の方はつなぎ融資を利用する場合も少なくありません。
補助金の種類について
「補助金」とは一体どのような種類があるのか。そしてそれぞれにおいてどのような内容が補助金の申請対象となるのかをしっかり把握しておけば、必要に迫られた時に上手に補助金を活用する事が出来ます。
代表的な補助金
ものづくり補助金
ものづくりの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービス開発、試作品の開発を行う中小企業を支援することを目的とした補助金です。
補助率は2/3で、限度額は1,000万円です。
創業促進補助金
新たに創業しようとする個人、中小企業、小規模事業者に対して、その創業に必要な経費の一部を補助することを目的とした補助金です。
創業にかかった費用の一部が交付されます。限度額は200万円です。
事業承継補助金
「事業承継補助金」は、地域経済に貢献する中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。
「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。この補助金では、法人の場合は先代経営者の退任及び後継者の代表就任が、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業など、後継者が事業を引き継ぐ（引き継いだ）ことが該当します。
後継者支援型の場合、補助上限は最大225万円で事業再編・事業統合支援型の場合は最大450万円です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、最大150万円の補助金（補助率2/3・条件によって3/4）が出る制度です。補助金が出るだけでなく、計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットのひとつです。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。最大450万円です。
補助金はどうやって申請出来る？
補助金交付までの流れは以下のようになっています。
まず補助金交付までの流れで最も重要なのが申請時の資料作成や、妥当性を証明するアクションです。
ここで交付の可否が決まる為、それ以降の流れがあるかないかはここが全てとなります。
逆に言えばここで申請して採択されてしまえば正当な使い方をする事を前提に補助金の受給はほぼ決まったようなものです。
では、この書類準備等は事業者様が独自で用意する事が出来るのか。
答えは「出来る」です。
ただし、補助金によってはかなり煩雑な資料が必要となるばかりか用意しなければならない書類の種類もそれなりに多い為、慣れていない方が実施すると膨大な時間を要してしまいます。
また、必要とされる資料は経営的な物が多い為社長が関わらざるを得ないというのも補助金申請時の大変な要因の一つでしょう。
基本的には企業において最も時間に対する価値が高いのは経営者様です。
その時間を相当に使うという事はそれだけで多くのコストを使っていると言っても過言ではないでしょう。
補助金申請代行を利用する
補助金申請を代行できる専門家はどういったものがあるのでしょうか。
以下をご覧になってください。
補助金申請を代行できる機関
- 金融機関
- 商工会や商工会議所
- 認定支援機関
- 弁護士
- 税理士・公認会計士
- 行政書士
- 中小企業診断士
- コンサルティング会社
ただし、上記の申請代行出来る機関の中でも補助金申請を行っている方もいれば手を付けない方もいらっしゃいます。
よって、依頼をする際には事前に確認が必要です。
補助金申請代行時の一般的な費用
補助金申請代行時の費用は代行業者によって様々ですが、以下のような料金体系が多いようです。
補助金の受給額によっても変わってきますが、一般的にはこの程度とみてもさほど乖離はないでしょう。
不慣れな社長が少なくとも２週間程度これにかかりきりになる事を考えると着手金は安価であり、採択される確率も専門家の方が高い事は間違いないでしょう。
最後に
「補助金」や「助成金」は企業の戦略として有効活用した方がいい制度の一つであることは間違いありません。
新たな事業や投資をする際にはどうしても費用がかかってしまう事からもこういった制度を利用する事で経営を圧迫する事なく事業を拡大できるというのは経営者様にとっては絶対に活用したいと考えて然るべきではないでしょうか。
そしてこういった補助金の利用に関して、煩雑な資料の準備の手間を減らしたり採択の可能性を少しでも上げるのは取り組むべき施策の一つだとも言えます。
弊社、株式会社LEO-Makotoではこの補助金申請に関して「どのような補助金が使えそうか」という所から相談に乗り、実際の申請代行までサポートさせて頂いております。
当社では補助金申請サポートに関して着手金3万円～5万円、成功報酬は10％でフルサポートさせて頂いております。
まずは一度無料相談にてお問い合わせ頂き、どのような補助金にエントリーするかという点からお話していきましょう！
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