事業者の皆様、補助金制度は有効活用されていますか？
補助金は返済義務のない有効な資金調達の手段として重宝する制度です。
しかしながら申し込みに至るまでの準備に相当な時間と労力を必要とする事からあまり有効活用されていない事業者様も多くいらっしゃいます。
今回は多くの企業様で利用出来、事業にとって大きな助けとなる「ものづくり補助金」についてお話ししたいと思います。
各種補助金については以下の記事でご紹介させて頂いていますので併せてご覧になってください。
ものづくり補助金とは
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
ものづくり補助金総合サイトより引用
少し分かりにくいですね。簡単に言うと、
生産性向上や新しいものづくり等に挑戦する中小規模及び小規模事業者が対象となる最高額1０００万円の補助制度
です。
ただし、補助率は基本的に１／２。※特別枠A類型・小規模事業者は２／３、特別枠B・C類型は３／４です。
つまり２０００万円の投資が必要な場合に本補助金が採択されたら１０００万円の補助。仮に１０００万円の投資が必要な場合に本補助金が採択されたら５００万円が補助対象となります。
ものづくり補助金の応募件数と採択率
令和元年度一次公募のものづくり補助金応募件数は全国で２２８７件で、採択された件数は１４２９件で６２.４％の採択率。これは過去最高の採択率です。
参考までに、この１回前にあたる平成30年度二次公募の採択結果は、応募件数が全国で５８７６件に対して採択件数は２０６３件。採択率は３５.１%という結果でした。
過去の結果を振り返ってみても大体４０％程度が採択されるというイメージをお持ちいただければいいかと思いますが、紹介した通り年度によって採択率にかなり差がある為「何％程度は採択する」といった基準は当てはまらないように思います。
ものづくり補助金はどういう事に使えるの？
こういった内容に対して有効な補助金となっています。
様々な面で利用が出来るサービスとなっていますが、その分色んな制約もあります。
ものづくり補助金に必要な資料は？
ものづくり補助金申請にあたり必要な書類は以下の物となります。
ものづくり補助金申請に必要な資料
- 事業計画書（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等）
※様式は自由、A４で10枚程度。 - 賃金引上げ計画の表明書（直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意している事がわかる書面）
- 決算書等（直近２年間の貸借対照表、損益計算書等）
- その他加点に必要な書類※任意
経営革新計画承認書／開業届または履歴事項全部証明書／事業継続力強化計画認定書／特定摘要事業所該当通知書など
事業計画に関しては、
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加させる計画
②給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる計画
③事業内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする計画
という３つの要素を全て満たしている必要があり、且つ従業員に表明している事が必須となります。
ものづくり補助金申請から受給までの流れは？
今回既に締め切りが終わった3次公募（令和2年8月3日締め切り）では上記のようなスケジュール感になります。
この申請受付期間で資料を準備する必要があるのですが、事業計画書やその他加点書類の準備などとにかく準備に期間を要します。
また、ここで必要となる資料の多くが経営に関わる事なので社長自らが用意しなければならない場合が多分にあります。
ただでさえ膨大な仕事を抱え、日々決断を繰り返す中でこのような資料作成に費やす時間は正直捻出するのが難しい方々も多いと思います。
よって、多くの事業者様が申請のサポートをしてくれる機関や士業の先生方、コンサルティング会社を利用しているようです。
申請代行を依頼する時の費用は？
一般的には着手金が１０万円～１５万円程度。成功報酬として１０％というケースが多いです。
これに加点となる事業継続力強化計画書などを加える場合には＋５万円等の金額が妥当だと考えます。
成功報酬が２０％といった会社もありますが、そこに関しては経営者様の考え方次第です。
私は個人的には高いと感じてしまいます。
※仮に１０００万円で採択された場合は２００万円＋着手金なので２１５万円＋税といった具合です。
最後に
補助金や助成金といった制度は企業として有効活用すべきものです。
ものづくり補助金は金額も大きく、毎年沢山の事業者様がエントリーされています。
採択率は平均すると約４０％程度で推移していますが、それでもチャレンジしてみる価値は大いにあると考えます。
しかしながら本文でも記載した通り、相当な準備が必要になるばかりか本補助金の申請に関して初心者の方であれば膨大な時間を費やしてしまう事になります。
社長自らがこの資料準備に関わらなければならない時間が仮に２週間丸々。
８０時間相当だとしたらそれだけでコストとしては相当なものではないでしょうか。
そういった面を考えると外部の専門家へ依頼するという選択は準備の面や採択される確率の面を考えてもいい選択かもしれません。
何れにしても、何度も言うようですがこういった補助金を有効活用する事で企業として必要な資金調達する事は経営戦略としても重要な事ですので、ご検討頂ければと思います。
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