小規模事業者持続化補助金について、どんな場合に利用できるのかをしっかり知ろう!

小規模事業者持続化補助金とは

皆さん、小規模事業者持続化補助金についてどの程度ご存知でしょうか。
小規模事業者持続化補助金というのは中小企業や個人事業主などの小規模ビジネスを促進する為に設けられた政策の一つです。

上限50万円、補助率は2/3の本補助金を有効活用する事で例えば100万円の投資であれば50万円(上限額)を、60万円の投資であれば40万円(補助率2/3)を補助していただけるという制度。

企業の資金調達手段として活用しない手はありません。

小規模事業者の定義は?

業種人数
商業・サービス業
(宿泊・娯楽業除く)
常時使用する従業員の数が5人以下
宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下
日本商工会議所▶小規模事業者持続化補助金ページ参照

これらの各業種における人数規模が超えている場合、小規模事業者という枠組みからは外れてしまいますのでご注意下さい。

それぞれの業種についての考え方

業種区分考え方
商業・サービス業  ▶他者から仕入れた商品を販売する
(他者が生産した物に付加価値をつける事なくそのまま販売する)事業
▶在庫性、代替性のない価値
(個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業
※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「製造業その他」
に分類
宿泊業・娯楽業▶宿泊を提供する事業
(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)
<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>
▶映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯
するサービスを提供する事業
<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>
製造業▶自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値
を含む)を生産する事業 
・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与
する事業(在庫性のある商品を製造する事業)
その他商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめ
ることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を
営んでいるなど判断が難しい事業
日本商工会議所▶小規模事業者持続化補助金ページ参照

これがそれぞれの業種における考え方となっています。「商業・サービス業」や「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の考え方に当てはまらない業種は「その他」に分類される事となっています。

補助対象にならない業種もある?

  • 医師・歯科医師・助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者
    (例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
  • 任意団体  等

これらの業種は小規模事業者持続化補助金の対象からは外れる事となっています。

小規模事業者持続化補助金、何に使える?

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は?

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  12. 委託費
  13. 外注費

これらが大枠の補助経費対象となり、以下の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
    (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
    (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費  

具体的にどのような内容に使えるのか

販路開拓関連

内容
新商品陳列の棚を購入・設置
新たな販促用のチラシ作成・送付
販促する為の新たな広告費用(マスコミ・Web)
ネット販売システムの構築
国内外の展示会や商談会への参加
新商品開発
新商品開発用の図書購入費用
新商品PRイベント会場費用
販路開拓の為の専門家のコンサルティング費用
新商品開発に係る市場分析等外部委託
店舗改装費用※不動産取得・購入は含まず
ホームページ作成

業務効率化(生産性向上)対応関連

内容
業務改善の専門家コンサルティング費用
動線確保やスペース確保の為の整理等に係る費用

IT活用関連

内容
新たな倉庫管理システムソフトウェアの購入
労務管理システムソフトウェアの購入
POSレジソフトウェアの購入
経理・会計ソフトウェアの購入

このような内容に使えます。
かなり多くの事に使用出来ますが、特にホームページの制作費用や新商品販促用チラシの作成、業務改善コンサルティング費用などに使えるのは企業として新たなチャレンジに取り組めるとてもいいチャンスなので、これだけでも補助金を申請する価値はあるのではないでしょうか。

実際の申請方法は?

公募のスケジュールは?

  • 第1回受付締切: 2020年3月31日 (火)  ※終了
  • 第2回受付締切: 2020年 6月 5 日(金) ※終了 
  • 第3回受付締切: 2020年10月 2日(金) ※終了 
  • 第4回受付締切: 2021年 2月 5日(金)

※本記事を書いている2020年10月1日時点が第三回の受付締め切り前日の為、終了と記載させて頂いております。

補助金申請に必要な資料は?

これらが必要となる資料です。
また、これらに加えて法人であれば直近1期分の貸借対照表及び活動報告書(写し)が必要となり、個人事業主では直近の確定申告書または開業届が必要となります。

申請の流れについては以下の記事をご参照ください。

採択される確率は?

みんなの助成金参照

採択率だけで言うとかなり高確率に見えますが、今年採択された案件に関してはコロナウィルス対策として施行された特別枠も合算した計算になっていますので、通常の小規模事業者持続化補助金枠としてどの程度の確立かはデータとして明かされていません。

また、「補助金に必要な資料は?」でもご紹介させて頂いた通り幾らかの資料が必要となります。
事業計画書等の作成が比較的煩雑である事からも応募を前に諦めてしまう人も一定数いらっしゃるようです。

応募される方の多くは何かしらの手助けを受けている可能性が高いのでしょう。

最後に

企業の資金調達方法として補助金や助成金というのは有効活用すべきものである事は間違いありません。

上手く付き合えば企業の成長に繋がる投資の手助けをしてもらう事が出来る事からも積極的に挑戦してみる事をお勧めします。

世の中には多くの「補助金申請代行」会社が存在します。
税理士や中小企業診断士といった士業の先生方が携わる場合やコンサルティング会社でこの代行を受ける会社もあります。

どこに頼むのがいいかというのはその職業単位で見るのではなく、「頼む相手が補助金申請を得意としているか」。その中でも「どの補助金に精通しているか」などが重要な点となります。

弊社、株式会社LEO-Makotoでも補助金申請代行業務は行っており、主に小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業承継補助金のみ代行業務を行っています。

価格設定も会社によって差異がある事からもしっかりと見極める事も重要な点となります。

着手金が0円でも成功報酬が20%という会社であれば50万円で採択されたとしても10万円を支払う必要があり、実際の投資にあてられるのは40万円だけとなります。

ものづくり補助金など上限額が大きなもの程成功報酬に着目する事が重要です。

折角企業が成長する為の投資に利用できる制度なので、可能な限り好条件で申請代行を頼めるようリサーチをしていきましょう。

当社では補助金申請は上記の内容で行わせて頂いております。
無料相談も行っておりますので是非お気兼ねなくお問い合わせ頂ければと思います。

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