小規模事業者持続化補助金について詳しく知ろう、有効活用する事でビジネスの幅が広がる補助金について!

皆さんは補助金制度を上手く利用していますか?
補助金や助成金は、返済の義務がない事業を営む方々にとっては極めて有用な資金調達方法として重宝する制度です。

沢山の種類がある「補助金」制度ですが、準備の煩雑さからか利用できていない企業様もたくさんあります。

しかしながらこの制度、有効利用しなければ損なので是非ご利用頂きたいと思いこの記事を執筆しています。
是非最後までご覧になって補助金応募に向けてしっかり準備を進めていきましょう!

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、その名の通り小規模な会社や個人事業主、フリーランスの方々を対象として補助金制度となります。

商工会や商工会議所が管轄ですが会員である必要はありません。

サラリーマンが副業で小さな事業をやっている場合でも申請可能な制度ですので昨今では徐々に認知度が高まってきた補助金制度と言えるでしょう。

例えば、製造業などで常時雇用している従業員数が20人以下。宿泊業や娯楽業を除く商業・サービス業を営んでいる場合は常時雇用している従業員数が5人以下という事業規模を対象としています。

詳しくはこちらのリンクから応募要項をご確認下さい。

どのような内容に使える補助金なのか

売上拡大やコストを削減して利益が向上する事業計画に対して有効な補助金制度となります。

これだけじゃ少し分かりにくいですよね。

もう少し具体的にお話しましょう。

補助内容として認められる物

  1. 機械装置費等
    例えば、集客を増やす為の椅子の購入や新しいサービスを提供する為のプリンターなど。
    ただしパソコンや車は対象外となり、フォークリフトやダンプカーといった作業用の車両は対象となります。
  2. 広報費
    ホームページの作成などが対象ですが、会社案内のチラシなどは対象となりません。
  3. 展示会等出展費
    補助事業期間内の展示会であれば対象となります。また、公共交通機関を使った移動や宿泊費についても対象となります。
  4. 旅費
    前項の展示会に係る旅費や補助事業の為の交通費などが対象となります。
  5. 開発費
    新商品の試作に係る原材料費や新デザインのパッケージデザイン料などが対象となります。
  6. 資料購入費
    事業遂行の為に必要な図書の購入等は対象となります。
  7. 雑役務費
    補助金を使った事業の為に臨時的に雇ったアルバイトや派遣社員の費用は対象となります。
  8. 借料
    補助金を使った事業の為に必要な機械設備のリース料などや新商品をアピールする展示会を開いた場合の場所代などが対象となります。
  9. 専門家謝金
    補助事業を行う為に雇ったコンサルタントや専門家の方へのコンサル費用などは対象となります。
    ただし、補助金の申請代行業務などは対象となりません。
  10. 専門家旅費
    前項のコンサルタントや専門家を雇った場合の公共交通機関を使った移動費は対象となります。
  11. 設備処分費
    販路開拓や新事業開始の為、新たな設備等を導入するにあたり今の設備を様々な制約上処分しなければならない場合の費用も対象となります。
  12. 委託費
    自社にて分析が困難である場合の市場分析などを委託する費用は対象となります。
  13. 外注費
    店舗改装の工事費用やバリアフリーの工事費用などは対象となります。

こう見ると様々な面で利用できるのが分かります。
ただし、注意しなくてはならないのが「交付決定」という正式な通知をもらう前に発注や契約、購入・支払いをしたものに関しては対象外となる点です。

また費用が全額補助されるわけではありません。
施策に使った費用の2/3が補助される且つ上限は50万円となっているのでご注意下さい。

また、基本的に補助金の入金は採択された半年後くらいになる為最初の資金は必要となってしまいます。

ここは銀行のつなぎ融資などを利用してうまく手元資金で回せる方法を考えましょう。

持続化補助金申請の流れは?

持続化補助金申請の流れとしては以下のようになっています。

①申請書作成

2小規模事業者持続化補助金概要
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/
日本商工会議所 持続化補助金応募サイト

まずはインターネットで上記の資料のうち1-1、2-1、3-1、5の4枚を作成する必要があります。
1,2,3,5という事で4が飛んでいるように感じますが4はご自身が事業を営んでいる地域の商工会議所の担当者から渡されます。

登記している場所によって管轄が違う為確認する事をお勧めします。

②商工会・商工会議所・郵送

これら4枚の資料作成が終わったら管轄の商工会及び商工会議所へ足を運び、担当者の方に書類をチェックしてもらう必要があります。

違法性や適切かといった観点で確認してくれますが、「こういう内容の方が採択される」といった手厚いアドバイスをくれる事は稀なようです。

こうした一連の資料のチェックが終わると、担当者の方が様式4の資料をもらう事が出来ます。

こうして資料が揃った後に電子媒体へのこれら資料の記録をしてCD-RもしくはUSBメモリを同封して指定の住所へ送付する必要があります。

③結果を待つ

書類を送付してから約1か月半程でホームページに採択の結果が出ます。
同日に書類の発送も行われますので、連絡がない場合は残念ながら不採択だったという事でしょう。

ただし、補助金の採択率は一般型のもので91%と非常に高い確率で採択されています。

しっかりとした準備や代行を依頼する方が多いというのも理由として挙がるのではないでしょうか。

今後の応募締め切りスケジュールは以下のようになっています。

第3回:2020年10月2日
第4回:2021年2月5日
第5回:2021年6月初旬頃
第6回:2021年10月初旬頃
第7回:2022年2月初旬頃
第8回:2022年6月初旬頃
第9回:2022年10月初旬頃
第10回:2023年2月初旬頃(最終)

まだまだチャンスは沢山あるので是非チャレンジしてみてください。

終わりに

如何でしたか?小規模事業者持続化補助金は用途としては幅広く使える上に採択率が高い有用な補助金制度です。

ただし、資料作成や採択される為に必要なノウハウというのは必ず存在しますのでご自身で相当な時間を消費してしまう事を考えると専門家に依頼するのも一つの手だと考えます。

当社では小規模事業者持続化補助金の申請サポートやホームページ作成、業務改善コンサルティングサービスやSNS集客コンサルティングサービス、SNS集客代行業務など本補助金と相性のいいサービスを展開しておりますのでいつでもご相談を受け付けております。

是非前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

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