補助金の基本を押さえよう！補助対象経費を徹底解説！

補助金申請を検討している方の中には、「支払う経費に合った補助金を知りたい」と考えている方が多いのではないでしょうか？
そこで最も重要なのが、「補助対象経費」とは何かを理解することです。
補助金は事業の発展や新たな取り組みを支援するための公的資金ですが、すべての経費が対象となるわけではありません。
本記事では、代表的な補助金制度ごとの補助対象経費について詳しく解説します。

補助金申請についてはこちらから

補助対象経費とは？

補助対象経費とは、補助金を受ける際に支出が認められる費用のことです。
これには設備投資費用、人件費、外注費、広報費などが含まれますが、補助金ごとに細かいルールが異なります。
また、不適切な経費を申請すると補助金が交付されない可能性もあるため、事前に確認することが重要です。

まずは、どのような経費が補助金の対象となるのかをご紹介します。
補助金制度ごとに対象経費や条件は異なりますが、大まかにどのような経費が対象となるのかを確認してみましょう。

建物費

• 建物の建築、改修、撤去
• 貸し工場・貸店舗等の一時移転費

• 建物の建築、改修、撤去

機械装置・システム構築費

• 設備、専用ソフトウェアの購入、製作やリース
• 改良、修繕、運搬や設置のための費用

クラウドサービス利用費

• 補助事業のためのクラウドサービスの利用に関する費用

ソフトウェア購入・導入費

• ソフトウェアの購入・導入に関する費用

技術導入費

• 知的財産導入に要する費用

知的財産権等関連経費

• 特許等の取得に要する弁理士の手続代行費用等

外注費

• 新製品・サービスの開発に必要な加工、設計（デザイン）、検査等の外注費

専門家経費

• 事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費（大学教授、弁護士等）
  ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は対象外

広告宣伝費・販売促進費

• 広告作成、媒体掲載にかかる費用
• ウェブサイト関連費用
• 展示会の出展費用

研修費

• 教育訓練費、講座受講等

原材料費

• 試作品の開発に必要な資材の購入等

旅費

• 展示会出展、原材料調達のための調査にかかる旅費

補助対象外となりやすい経費

すべての経費が補助対象となるわけではありません。
補助金の種類によっては、以下のような経費が対象外とされるケースが多く見られます。
申請を検討している経費が該当しないか、事前に十分確認することが重要です。

従業員の人件費

• システム開発を自社で行った場合等

不動産や車両の購入費

• 購入費、修理費、車検費用等

設置場所の整備工事費用

• 設備の設置場所の基礎工事等

フランチャイズ加盟料

• フランチャイズチェーン本部との取引によるもの

商品の原材料費

• 商品の生産・調達に係る経費
  ※試作品の開発のための原材料費は対象になることがあります。

水道光熱費、通信費

• インターネット代、電話代

金券・飲食費

• 商品券、接待費用等

その他汎用品

• 事務用品、パソコン、スマートフォン、家具等
  ※ただし、一部のハードウェアはIT導入補助金で対象になることがあります。

補助金制度ごとの対象経費の範囲

予定している経費が補助対象に含まれていることが分かったら、次に、どの補助金制度がその経費を対象としているのかを確認しましょう。

（1）事業再構築補助金

概要：事業転換や新分野展開を支援する補助金

補助対象経費

• 設備投資費（新規事業用の機械・設備）

• 建物改修費（工場や店舗の改修）

• 広告宣伝費（新規事業のプロモーション）

• 外注費（技術導入やコンサル費用）

（2）ものづくり補助金

概要：中小企業が生産性向上や新技術開発のために活用できる補助金。

補助対象経費

• 設備投資（機械装置、システム導入）

• 外注費（試作品開発、技術コンサル費用など）

• 原材料費（試作品製造のための原材料購入）

• 人件費（技術者の作業にかかる賃金）

（3）IT導入補助金

概要：中小企業のIT化促進を目的とした補助金。

補助対象経費

• ソフトウェア購入費（業務管理システム、会計ソフトなど）

• クラウドサービス利用料

• ITコンサルティング費用

• ハードウェア費（PCやタブレット等は対象外のことが多い）

（4）小規模事業者持続化補助金

概要：小規模事業者が販路拡大や業務効率化を目的として活用できる補助金。

補助対象経費

• 広報費（チラシ・パンフレット制作費、Web広告費など）

• 展示会出展費

• 旅費（商談や展示会参加のための交通費）

• 外注費（デザイン制作、システム開発など）

• 設備費（業務効率化のための機器購入）

対象経費の範囲や条件は、公募回や申請枠によって変わりますので申請する際に公募要領を確認しましょう。
※公募要領とは補助金や助成金の申請を募集する際に発表される公式なガイドラインのことです。
補助金ごとに発行され、応募資格、補助対象経費、申請方法、審査基準、提出期限 などが詳しく記載されています。

各補助金制度ついてはこちらから

補助金の対象外となりやすい条件

対象経費以外にも、法人・個人の属性や事業内容によって補助の対象外となるケースがあります。
補助金制度によって異なりますが、特に対象外となりやすいケースは以下の通りです。

事業の主たる部分を自分で実施しない事業

事業の大半を他社に外注又は委託するなど

資産運用性が高い

不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニングなど

重複案件

・同一法人・事業者が複数申請を行っている

・複数の公的制度から重複して受給している

従業員を解雇する

従業員の解雇により目標を達成しようとする事業

まとめ

補助金は、適切な経費を申請すれば事業の成長に大きく寄与するものですが、対象となる経費を誤ると申請が通らない可能性があります。

補助金ごとの対象経費を理解し、計画的に活用することが成功の鍵です。
適切な情報収集と準備を行い、事業の発展に役立てましょう。

補助金申請の専門家に相談することで、申請書の精度を高め、採択率を上げることができます。
補助金申請は手間がかかるものの、正しく準備すれば事業の成長を後押しする大きなチャンスとなります。

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