働き方改革、ワークライフバランス。これらの言葉を耳にしたことはあるだろう。
今、日本の社会全体がこれらの煽りを受けて大きな変革を迎えているまさに真っただ中である。
残業を規制する法律が明確に定まり、その対応に追われている企業も少なくないだろう。
個人的に２０代前半から６０代くらいまでの方々へ本施策についての意見を伺ってみたところ、様々な意見が出た。
- 遊べる時間が出来るのでいい（２０代前半独身男性）
- 給料が残業で大きく左右するから残業ないと生活出来ない（２０代前半既婚男性※子持ち）
- 帰ってもする事がないから同僚と飲みに行く。するとお金がなくなる（２０代後半既婚男性）
- 趣味に没頭できる。と思っていたがお金がないのであまり出来ない（３０代前半既婚男性）
- 明るい内に帰ると何故か後ろめたい気持ちが・・・（３０代後半男性）
- 管理が大変になった。生活残業でしなくてもいい仕事をしている所をみる（４０代後半男性※管理職）
- 残業出来なくなった。でも仕事量は変わらない。だから帰ってやる。最悪（４０代前半男性）
- 体は楽。だが、仕事の量というか密度があがったので辛い（５０代前半男性）
２０代の、特に独身の方からは比較的肯定的な意見が出た。
どうやらプライベートな事に時間を割けるのは彼らにとって大きな利点のようだ。だが、既婚の特に子持ちの２０代の方からは金銭面において大きな不満があるようだ。
３０代・４０代の働き盛り世代からしても何か物足りない部分がある模様。残業が出来なくなったが仕事量が変わらず家でやるという負のスパイラルは恐らく多く見受けられるのではないかと推測する。
これらの意見を聞いた上で感じた事は『施策を実行するだけの環境が用意されていない』という事だ。
例えば某企業では３０時間分の残業時間を無条件でつけるとした。
これは、定時で帰ろうと月３０時間フルで残業をしようと貰える対価は同じという事だ。
そうすると全員が定時で帰る為にどうするかを全力で考え、実行するようになっていった。
何故ならそうした方が確実に”お得”だからだ。
人間であれば誰しも損得勘定を持つはずだ。それを利用した好事例だと思う。
そして、残業が出来なくなっても仕事量は変わらず家に帰ってやるようになった人に関しても何かしら手を打たなければならないという声。
仕事の配分を見直すといった事やリソースを増やすなど、根本的にこの施策を実行出来る環境を準備しなければいけない。これは前提条件だと私は思う。
こういった面を鑑みるとやはりワークライフバランスを提唱する上で働き方改革法案施行の前に企業がそれを守れる、そして企業自身を守れる環境をいち早くつくる必要があったのだ。
これからこの法案に対する施策を実行する経営者の方は気に留めておいて欲しい。
